2010年01月13日

法曹養成制度、検証と改善へ 月内にも検討会 法相意向、文科省と(産経新聞)

 千葉景子法相は、司法試験と法科大学院の在り方など法曹養成制度の検証と改善に向けた検討会を月内にも設置することを決めた。制度の理念から離れ、さまざまな問題が出ていることを重視。法科大学院、司法試験を所管する文部科学省、法務省から、それぞれ政務三役の1人がメンバーの中心となり、政治主導で抜本的対策に取り組む。

 法曹養成制度は、法科大学院創設を中心とした司法制度改革の柱のひとつ。自民党政権時代の平成14年3月には、「22年ごろまでに司法試験合格者数を年間3000人程度に」と増員計画も閣議決定している。

 法科大学院は16年に開設、修了者対象の新司法試験も18年から実施されている。だが、学校数(74校)、総定員(約5800人)が想定を大幅に上回る一方で、合格率は初年度の48%から年々下がり、21年は27・6%、合格者数も21年は2043人と初めて前年(2065人)を下回るなど低迷。教育の質が問題となり、志願者数が減る悪影響も出ている。

 この間、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会法科大学院特別委員会は、入学定員の削減や試験・修了認定の厳格化などを求め、日本弁護士連合会は、政府の増員計画のスローダウンを提言している。

 千葉法相は昨年9月の就任時、「いろいろなところに問題が出てきている。(法務、文科省の)縦割りで解決する問題ではなく、横断的に検証できる仕組みを考え、多角的な検討が必要」とコメント。閣議決定で目標とした22年を迎え、新司法試験の受験資格を得る新たな「予備試験」の実施を23年度に控える節目となることから、政府として抜本的な対策に取り組むことを決めた。

 検討会では両省以外のメンバーも含め問題点の検証後、法科大学院の改善策など、できることから着手。増員計画の見直しについては、22年秋の試験結果を踏まえて結論を出す見通しだ。

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2010年01月12日

揺れ動く「善意」のプルタブ回収 協会は引き取りを拒否(産経新聞)

 プルタブ(缶のふた)を回収し、車いすに交換するという善意の活動が揺れている。缶飲料はかつて、ふたを開けるとタブが本体と離れるタイプが多く、タブ回収は環境と福祉の両面に優しい取り組みとして全国に広がった。しかし、ふたを開けてもタブが本体から外れない缶が主流となったことで、回収業界には「無理に切り離すとけがにつながる」「タブだけ持ち込まれても処理が困る」として、引き取りを拒否する動きも出ている。ただ、回収運動を行っている学校や団体は今でも少なくなく、困惑が広がっている。

 「タブを集めて車いすに」という取り組みは、かつて人気歌手のラジオ番組を通じて広く知られるようになったという。タブを業者に買い取ってもらい、代金で車いすを購入するという仕組みだ。

 当時は、本体からタブが切り離される缶が多く、道端などに散乱したタブが環境美化の観点から問題視されていた。「車いすとの交換」は、環境と福祉が結びつき、手軽にできる活動として全国に拡大した。

 その後缶は改良され、近年ではタブが外れない固定タイプが主流となったが、大阪府理容生活衛生同業組合では、今でも多いときは週に400キロのタブが集まるという。特定業者に引き取りを依頼し、過去7年間で車いす321台を福祉団体などに寄贈している。

 組合によると、缶そのものの回収は保管場所やにおいなどの衛生管理がネックとなり、タブだけの方が集めやすいという。組合は「小学校や老人会など大勢の方が福祉のために集めてくださっている。街の中にボランティアが根付いている証拠」としている。

 これに対し、回収業者など34社でつくる「アルミ缶リサイクル協会」では、現在では缶からわざわざタブを外す際に指を傷付ける危険性があるとして、缶ごと回収することを呼びかける一方、タブのみの回収は拒否する姿勢をみせている。

 協会は、アルミとして重量で売買されることから「缶の回収の方がタブだけよりも40倍の価値がある」と説明。車いすと交換するには、タブだけだとドラム缶1本分ぐらいが必要になるという。

 協会では昨年12月末、「リサイクルはタブをつけたままで」という広報をホームページにアップ。同様のちらしで2年前から啓発しているが、安倉教隆専務理事は「タブ回収運動は根強く、なかなか理解してもらえず困っている」と話す。

 大手飲料メーカーも「タブを切り離すことは想定されていないし推奨しない」と強調。愛知県の回収業者は「善意でやっている方には申し訳ないが、タブは小さすぎて処理装置にかけにくく、別の工程が必要になる」と話す。

 こうした動きについて、関西福祉大学の平松正臣教授(社会福祉)は「タブを集めるだけでなく、その後車いすになるまでの過程を理解する必要がある。善意を無駄にしないため、タブの回収が全体の中でどの位置にあるのかを知ることが本当の福祉につながる」と指摘している。

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「高島易断」詐欺事件、主犯の男を再逮捕 兵庫県警(産経新聞)

 運勢鑑定の「高島易断」などを名乗る男らによる祈祷(きとう)料詐取事件で、兵庫県警生活経済課などは10日、詐欺容疑で和歌山市黒田の自称易者、西園徳盛被告(61)=詐欺罪で起訴=を再逮捕、新たに同市松島の元事務員、清水ひとみ容疑者(43)を逮捕した。いずれも容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成16年7月〜20年10月、兵庫県内で開かれた出張鑑定会場に訪れた同県南あわじ市の女性(83)ら2人に、「今年中に死ぬ」「このままでは息子さんは結婚できない」などと不安をあおり、2人から祈祷料名目などで計750万円をだまし取ったとしている。

 同課によると、清水容疑者は主犯格の西園容疑者に雇われ、13年ごろからクレーム対応などの事務的な仕事を任されていたという。

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