2010年01月27日

「黒い雨」国指定地域外にも…広島市が聞き取り(読売新聞)

 広島への原爆投下後に放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域が、国が指定している降雨地域よりも広がる可能性があることが25日、被爆者らを対象にした広島市の調査結果でわかった。

 国は降雨地域を「大雨」と「小雨」に分け、大雨地域にいた人が、後にがんや白血病などを発症した場合、被爆者健康手帳を交付。市は土壌調査などを踏まえ、国に指定地域の拡大を求めていく。

 広島市の被爆実態調査研究会で報告された。市は降雨地域の範囲などを確認するため、2008年6月〜同11月、市内や隣接する安芸太田、北広島両町の被爆者や当時からの住民ら約3万7000人を対象にアンケートを実施。30%以上の人が「黒い雨を体験した」と回答した地域は、国の小雨地域を越える範囲に広がった。10〜29%の人が「黒い雨を体験した」と答えた地域を含めると、現在の広島市では中央部から西部にかけてのほぼ全域、安芸太田町東部、北広島町南部にまで広がっていた。国の小雨地域から西に約15キロ離れた地点もあった。雨の強さについて聞いた質問では、小雨地域の外側でも「強い雨」が降ったと推定される地域があったとしている。

 国が指定する黒い雨の地域は、被爆直後の1945年8〜12月に行われた気象台調査を基にして、爆心地から北西方向に29キロ、幅15キロの楕円(だえん)状とされる。うち北西方向に19キロ、幅11キロが「大雨地域」、その周辺を「小雨地域」と指定。大雨地域を「健康診断特例区域」とし、降雨時にいた人が健康診断を受ける場合、年4回無料としているほか、がんなどになった場合、被爆者健康手帳の交付、健康管理手当の支給など援護策をとっている。小雨地域にいた人への支援はなく、住民らが地域の拡大を求めている。

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2010年01月26日

<北海道ひき逃げ>20キロ引きずり死なす 容疑の男逮捕(毎日新聞)

 北海道美唄市大富の道道で2日夜、近くに住む無職、朝倉清司さん(80)がひき逃げされ、20キロ以上離れた奈井江町で遺体で発見された事件で、北海道警美唄署は25日、月形町、左官工、松本英樹容疑者(47)を道路交通法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の疑いで逮捕した。

 容疑は2日午後6時15分ごろ、美唄市大富の道道で、倒れていた朝倉さんを乗用車でひき、奈井江町の奈井江大橋まで引きずった疑い。

 同署の調べで24日、松本容疑者が事件当時に現場を通ったことを認め、松本容疑者の乗用車の底部からは人の毛髪と体の一部が数カ所にわたって付着していたことから逮捕した。松本容疑者は「雪のかたまりにぶつかったと思ったがよくわからない」と容疑を否認しているという。

 同署は今後、松本容疑者の車に付着していた毛髪などをDNA鑑定し、朝倉さんのものか特定する。【仲田力行】

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ブログやツイッター「検察に批判的」 ジャーナリストがいうのは本当か(J-CASTニュース)

 民主党・小沢一郎幹事長を追い詰める検察に対し、一部ジャーナリストらから、やり方が横暴だとの批判が出ている。マスコミへのリークなどで、自らの都合のよいように世論操作しているというのだ。同調する声はどれだけあるのか。

 「検察」のキーワードで書かれたブログの数を検索サイト「兆」で調べると、2010年1月19日までの1週間で4000件以上にもなる。これは前週の6倍ほどだ。過去1年間でも飛び抜けて高い数字になっている。

■ジャーナリストらから次々に異論

 これは小沢一郎氏が検察の強制捜査に対する批判を繰り返したのと、ここ数日でジャーナリストらからも異論が出ていることが大きいようだ。

 毎日新聞の18日付記事によると、都内で開かれた陸山会の土地購入事件捜査のシンポジウムでは、次々に東京地検特捜部への疑問が噴出した。ジャーナリストの田原総一朗氏、大谷昭宏氏、鈴木宗男衆院議員らが「無理筋捜査だ」と訴えたというのだ。その理由として、捜査の背景に、国をリードする思い上がりや西松建設の違法献金事件へのリベンジがあったとしている。

 さらに、ジャーナリストの有田芳生氏がツイッターで18日、「検察権力の横暴」を週刊朝日編集長との会話で話題にしたことを打ち明けた。有田氏は、検察による「真偽不明のリーク情報」で世論が操作され、政権交代の流れが破壊されようとしていると批判。これに対し、ブログやツイッターでは、「多くが検察に批判的」だとした。リーク情報に躍らされるマスコミと対照的で、「世論の二重構造が生まれている」という。

 これは、週刊朝日がジャーナリストの上杉隆氏と書いた1月29日号の特集「検察の狂気」でも触れられている。

 このほか、テレビ番組やネット上などで、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏も検察批判を展開している。

■世論調査では、検察支持多く

 最高実力者、小沢一郎幹事長の意向をくんでなのか、民主党内でも、検察に対抗する動きが次々に出ている。

 特捜部からのリークの疑いを調べようと、党内に2010年1月18日、「捜査情報漏えい問題対策チーム」が設置された。今後、報道のあり方を検証するという。また、逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者と同じ当選2回の議員が同日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」を作り、「逮捕は不当」と訴えた。閣僚からも異例の言及があり、中井洽国家公安委員長は、19日の閣議後会見で、「特捜部も説明責任がある」と述べている。

 「検察は横暴」という声は、世論の中でも高まっているのか。

 ブログやツイッターで「検察」という言葉で検索すると、確かに、検察のリークやそれを真に受けて報道するマスコミへの批判もある程度見られる。J-CASTニュースのコメント欄でも、「小沢を筆頭とする民主党は官僚支配を壊そうとしている。これには全官僚が陰で手を組んで失脚させようと動いたとしても不思議ではない」「こんなに検察の力が増強するのは、戦前の軍部を想像させる」などと書き込まれている。

 一方、新聞各紙の世論調査では、強制捜査後に内閣支持率が急落している。例えば、朝日が18日発表した調査では42%に大きく落ち込んだほか、小沢氏に幹事長辞任を求める声も67%に達している。これに対し、ネット上でも、検察と民主党どちらを支持するかというライブドアのアンケートでは、8割以上が「検察」と答えている。ヤフーの「みんなの政治」サイト投票でも、7割が小沢氏の辞職を望むとした。2ちゃんねるでも、小沢批判の方が強い。

 結局、検察横暴論が出ている背景には、立法、行政と並ぶ検察という「権力」への不信がある。


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